第　　6　　章

官民情報通信ネットワーク構築へ向けての方策・展開シナリオ

（1）　基本コンセプト

前章でも述べたように、統一個人認証コードが導入され、その制度/運用体制の完備を前提として、各種セキュリティ技術を導入することが双方向型の行政サービスを官民情報通信ネットワークによって提供するための最小限のフレームワークであると考えられる。即ち、このフレームワークを基に、限定的ではあるが、官民情報通信ネットワークによるサービス提供が可能となる。

また、行政サービスを官民情報通信ネットワークで実現する際には、技術的な側面及び制度的な側面（含、社会的コンセンサス）を踏まえ、広範な視点からの検証も必要となろう。この検証を確実かつ効率的に行うためにも、実現可能なサービスから、様々な形態での実証実験等を積極的に実施することが適切であると考えられる。即ち、スモールスタートの観点により官民情報通信ネットワークを構築し、限定条件を前提とした可能な範囲での行政サービスを逸早く提供開始する指針が望まれる。

（2）　段階的実現の視点

官民情報通信ネットワーク構築に関する具体的な限定的条件としては次のような視点が挙げられる。

?@アクセスポイントの面的展開に関して

?Aアクセス稼働性に関して

?Bマルチアクセス性に関して

?@　アクセスポイントの面的展開に関して

将来的にはアクセスポイントが全国的に配備され、どこからでも官民情報通信ネットワークを介した行政サービスが実現されることとなろうが、当面の試行形態においては、各市町村等のエリアに限定された地域限定サービスとしてネットワークサービスが開始される段取りとなる。

アクセス系の具体的なイメージとしては次のようなイメージ例が想定される。究

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